DXの取組み

建設業では国土交通省が設計業務を含む建設現場の生産性向上を図るi-constructionの取組において、これまで3次元モデルを活用し社会資本の整備、管理を行うCIMを導入することで受発注者双方の業務効率化・高度化を推進しています。一方で、国際的なBIMの動向等は近年顕著な進展を見せており、土木分野での国際標準化の流れを踏まえ、Society5.0における新たな社会資本整備を見据えた3次元データを基軸とする建設生産・管理システムの実現が目指されています。当社のメインとなるクライアントもBIM/CIMの流れに乗ってきており、当社の設計業務もこのデジタル化の波に乗る必要があります。そこで当社は『3D図面、MR、VR、ARやICT、IoT』をはじめとする最先端のデジタル技術を複合的に活用することで、計画、設計、施工など設計業務のDX化に取り組み、省人化・高速化・高度化を進めて参ります。

また、顧客企業をはじめとする建設業界のDX化を支援し、収益力強化、人手不足、働き方改革による労働時間管理など様々な課題の解決に取り組んで参ります。

DX戦略

戦略１　設計業務のDX推進

設計業務では、建物に属性情報を加えるBIM/CIM(3次元モデル)を活用し建築生産プロセス・維持管理にて一貫した情報共有を図る事により、高品質・高効率なライフサイクルを実現します。
その為に当社では共通データ（CDE）の完全運用ができる人材を育成します。ビルディング情報モデリングを使用する情報マネジメント手法を習得し、デリバリフェーズの情報マネジメントプロセスの構築と完全運用目指します。

戦略２　最先端技術の習得のため産学官の研究機関との連携強化

最先端技術の習得のため官庁や一般社団法人 北海道産学官研究フォーラムなどの産学官の研究機関と連携を深め、社会ニーズに合ったDXの情報収集ならびに習得を継続的に行っていきます。

DX戦略推進のための体制・組織及び人材育成・確保

戦略１．設計業務のDX推進のため体制・組織及び人材育成のために

• ① 『デジタル藩という部門（組織）の立ち上げ』を行いデジタルに強い人材育成を行っていきます。
• ② 全社デジタル戦略の推進及びデータ利活用を進める人材育成のため研修会を積極的に実施していきます。特に３D図面作成等の最新技術を業務として行っている人材は適時・定期的に教育・指導を行っていきます。

戦略２．最先端技術の習得のため産学官の研究機関との連携強化の推進のために、新設の『デジタル藩』が主体となり活動を行います。
　　　　さらにISO19650の認証取得を行い、産学官との連携を深めるツールとしていきます。

DX戦略推進のためのITシステム・デジタル技術活用環境の整備

戦略１．設計業務のDX推進に向けSaaSの利活用を行います。

これは、業務の受託から納品に至るプロセスにてSaaSを利活用し、チャット、webツール、見積システム、日報システムのほか、クラウドシステム上での作図を行い作業効率とコスト低減を図ります。また、マイクロソフト社のWEB会議ツールを活用し、社内外WEB会議の推進、海外人材への教育など場所にとらわれないリモートワークに対応していきます。

DX戦略達成指標

戦略１．設計業務のDX推進はBIM/CIM業務を行える社員数の増加人数

戦略２．産学官との連携数

DX戦略の推進状況

戦略１．設計業務のDX推進

設計業務では、建物に属性情報を加えるBIM/CIM(3次元モデル)を活用のために設計ソフトについて毎年計画的に投資をしております。

戦略２．最先端技術の習得のため産学官の研究機関との連携強化

最先端技術の習得のため官庁や一般社団法人　北海道産学官研究フォーラムなどの産学官の研究機関と連携を深めるよう役員をはじめデジタル藩が主体となり活動しています。さらに意匠・構造設計では北海道の設計事務所で初となるISO19650認証のため活動しています。

２０２３年４月６日
代表取締役社長　上山　哲正