DXの取組み

国土交通省が設計業務を含む建設現場の生産性向上を図る i-construction の取組において、令和 5 年度は BIM/CIM 原則適応とし、これまで以上に 3 次元モデルを活用した社会資本管理や受発注者双方の業務効率化・高度化を推進しています。一方で、国際的な BIM の動向は更なる進展を見せております。建設業界に関しても Society5.0 における新たな社会資本整備を見据え 3 次元データを基軸とする建設生産・管理システムの実現が目指されています。
弊社メインとなるクライアントも原則 BIM/CIM 適応になってきており弊社設計業務も BIM 化が加速しました。今後は更に『3D 図面、MR、VR、AR や ICT、IoT』をはじめとする最先端のデジタル技術を複合的に活用することで、計画、設計、施工など設計業務の DX 化に取り組み、省人化・高速化・高度化を進めて参ります。
一方でサイバーセキュリティー（脆弱性、情報漏洩）に関してはリスクコンプライアンス委員会で対策を協議し適時対応をしております。
今後も顧客企業をはじめとする建設業界の DX 化を支援し、地域貢献、収益力強化、人手不足、働き方改革による労働時間管理などの課題に積極的に取り組んで参ります。

DX戦略

戦略１　設計業務のDX推進

設計業務では、建物に属性情報を加えるBIM/CIM(3次元モデル)を活用し、建築生産プロセス・維持管理にて一貫した情報共有を図る事により、高品質・高効率なライフサイクルを実現します。
その為に当社では共通データ（CDE）の完全運用ができる人材を育成します。ビルディング情報モデリングを使用する情報マネジメント手法を習得し、デリバリ―フェ―ズにおける情報マネジメントプロセスの構築と完全運用目指します。
※その一環として2023年10月にはBIM ISO1965-2認証取得

戦略２　最先端技術の習得のため産学官の研究機関との連携強化

最先端技術の習得のため、産学官の研究機関と連携を深め、社会ニーズに応じたDXの情報収集ならびに習得を継続的に行っていきます。

DX戦略推進に向けた体制・組織及び人材育成・確保

設計業務のDX推進のため体制・組織及び人材育成の為に

• ① 『デジタル藩という部門（組織）を立ち上げました』
  ※デジタルに強い人材育成を今後も行っていきます。
• ② 全社デジタル戦略の推進及びデータ利活用を進める人材育成のため研修会を積極的に実施していきます。特に３D図面作成等の最新技術を業務として行っている人材は適時・定期的に教育・指導を行っていきます。

実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信

最先端技術の習得のため産学官の研究機関との連携強化、新設の『デジタル藩』が主体となりセミナー参加や発表を行っています。
またICT BIM/CIMアドバイザーなどの登録を目指します。

DX戦略推進のためのITシステム・デジタル技術活用環境の整備

戦略１．設計業務のDX推進に向けSaaSの利活用を行います。

業務の受託から納品に至るプロセスにてSaaSを利活用し、チャット、webツール、見積システム、日報システムのほか、クラウド上での作図を行い作業効率、コスト低減を図ります。
また、マイクロソフト社のWEB会議ツールを活用し、社内外WEB会議の推進、海外人材への教育など場所にとらわれないリモートワークに対応していきます。

DX戦略達成指標

戦略１．設計業務のDX推進はBIM/CIM業務を行える社員数の増加人数

戦略２．産学官との連携数

DX戦略の推進状況

戦略１．設計業務のDX推進

設計業務では、建物に属性情報を加えるBIM/CIM(3次元モデル)を活用のために設計ソフトについて毎年計画的に投資をしております。

戦略２．最先端技術の習得のため産学官の研究機関との連携

最先端技術の習得のため産学官の研究機関と連携を更に深めるよう役員をはじめデジタル藩が主体となり活動しています。また2023年10月には意匠・構造設計では北海道の設計事務所で初となるISO19650認証を取得、今後はICT BIM/CIMアドバイザーの登録を目指します。

サイバーセキュリティーに関する対策の的確な策定及び実施

コンプライアンス委員会にて、サイバーセキュリティーに関し協議し全社員に向けて指導を行っております。また情報管理ルールの策定、外部媒体利用制限、ウィルスソフト、UTM、ファイヤーウォール機器の導入等実施しています。

２０２5年３月１８日
代表取締役社長　上山　哲正